Summary:概要

この法人は、「モノづくり」と「コンテンツ」の両産業従事者の有志により、技術交流の場として、2007年11月発足の非営利の任意団体:3次元形状を活用する会を前身とし、2011年1月24に一般社団法人として設立登記されました。
▲ページ先頭へ

Chief director greetings:理事長挨拶

理事長 相馬達也

<略歴>年90年代初頭からCAD/CAM/CAE/PLM企業において工業デザイン、 設計・製造、生産分野における3D化に携わり、 大手自動車・家電メーカー、金型・部品加工メーカーからフィギュア等のホビー製品市場まで幅広く活動。 株式会社グラフィックプロダクツ執行役員兼株式会社リアルファクトリー代表を経て、07年10月に株式会社ツクルス(tkls)を設立。 従来の枠にとらわれず、「ツクル・ココロ」を広範囲に支援する企業活動を展開中。1991年 関東学院大学卒
 3Dデータを活用する会・3D-GANは、業種を問わず「3Dデータを活用すること」を共通項として会員が集まり2007年末より業界団体として活動している一般社団法人です。
 3Dデータは、工業デザイン・設計・製造・生産・建築・土木・宝飾・アクセサリーの分野においてはCADという呼び名で、アニメーション・映像・立体視映像・画像・ゲーム製作・地図情報・医療の分野においてはCGという呼び名ですでに一般化し、これら多くの産業分野で欠かすことのできない存在となっています。
 しかし、同じ3Dデータを使いながら3D CADと3D CGは別々の世界にあり、互いを意識することはありませんでした。 あらゆる産業が従来構造からの変革を迫られる中、私たちは3Dデータを共通項とすることで異業種との交流・融合を図り、新しい製品、新しい事業、ひいては新しい産業文化を創造し、 業界として振興して行くことを目的としています。
  従来の業種間の壁をこえて、共感し、つながる「3D業界」を新たに創造するため、会員の皆さまと共に歩んで参ります。 3Dデータという共通項を持つ皆さま、3Dデータの活用に興味をお持ちの皆さま、ぜひ当会をお訪ねください。 秋葉原と御徒町の間、アルチザン街 2k540でお会いしましょう。

▲ページ先頭へ

Officer introduction:役員紹介

理事 内田研一

理事 水野 操

<略歴>
大手PLMベンダー、外資系コンサルティングファームにて自動車、総合家電メーカーの3D-CADやCAE、PLM導入に携わったほか、プロダクトマーケティングや新規事業開拓に従事。2004年11月に有限会社ニコラデザイン・アンド・テクノロジーを起業し、代表取締役に就任。オリジナルブランドの製品を展開しているほか、マーケティングや3次元CADやデータ管理をはじめとするIT導入のコンサルティングを行っている。著書に『絵ときでわかる3次元CADの本』(日刊工業新聞社刊)がある他、専門誌やウェブメディアに連載多数。1992年米国Embry-Riddle Aeronautical University航空工学修士課程修了。

理事 石井正明

コンピュータメーカーで事務機器の製品設計に明け暮れる。3D-CADやCAEツールを可動部の品質向上に適応。試作の内製化を目的に光造形機器の導入推進に従事。縁あり外資系CAD/PLMベンダーに転職。営業支援の他、3D設計立上げの為大手医療機器メーカー、プリンターメーカー、精密生産機器メーカーに通う日々が続く。2010年より任意団体3次元形状を活用する会に参加。動くモノが好き。運転は二輪、四輪の新旧・ジャンルを問わず嗜む。但し一輪車は乗れない。1985年武蔵工業大学(現:東京都市大学)工学部卒業。

理事 片岡 豪太

<略歴>
2002年、外資系石油元売り会社に入社、特約店さまの経営コンサルティングに従事後、本社人事部においてグローバルベストプラクティスの導入に関わる。2005年、スタンフォードでのジョブズ氏の演説、某IT企業社長の日記本に触発され、ITベンチャーに転職、その後スタートアップベンチャーの立ち上げに携わる。2011年より自身の祖父の創業した電子部品メーカーに転職するが、ものづくりに対する3Dプリンターの影響力を見極めるためビークル株式会社の創業メンバーとなる。ビークル株式会社では、三次元造形を柱としたものづくりプラットフォームCrew3D.comの立ち上げ、パーソナル3DプリンターAFINIAの代理店責任者として業務を遂行する。現在、一般社団法人3Dデータを活用する会・3D-GAN理事。

▲ページ先頭へ

Articles of association:定款

一般社団法人3Dデータを活用する会・3D-GAN 定款

平成23年1月14日制定

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人3Dデータを活用する会・3D-GAN と称する。
2 当法人の英文での表記は、 3D-Geometry Application Network とする。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
2 当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

(目的)
第3条 当法人は、デザイン、設計・製造、建築・土木、医療、宝飾・アクセサリー、画像、映像、立体視映像、地図情報、ゲーム、アニメーション等の産業分野従事者及び一般市民に対して、コンピュータ機器等によって定義された3Dデータの普及に関する活動を行い、新たに3Dデータ産業を定義し、3Dデータ産業及び関連産業の振興と健全な発展を図り、もって我が国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
(1)3Dデータ活用技術の情報収集・調査・提供の事業
(2)3Dデータ産業の普及と振興の事業
(3)3Dデータに関わるセミナー・講演・トレーニング活動
(4)3D機器等によるデータ作成・出力事業
(5)3Dデータ産業に関わる執筆・出版活動
(6)3Dデータ及び3Dデータを活用する機器に関する規格の調査・研究・策定と普及の事業
(7)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。たたし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会員

(種別)
第5条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同し入会した者
(2) 個人会員 当法人の目的に賛同し、当法人主催のイベント等に参加するために
入会した未就業の者
(3) 賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した者

(入会)
第6条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、理事長の承認を受けなければならない。

(経費負担)
第7条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

(退会)
第8条 会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 社員総会

(種別)
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第13条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(開催)
第14条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

(決議)
第17条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)定款の変更
(3)解散
(4)その他法令で定めた事項

(代理)
第18条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

(決議及び報告の省略)
第19条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 理事

(理事の設置)
第21条 当法人に、理事3名以上を置く。
2 理事のうちから、代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。
3 理事のうちから、当法人の業務を執行する理事として常務理事及び専務理事各若干名を選定することができる。

(選任)
第22条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選によって定める。
3 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務権限)
第23条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 理事は、当法人の業務を執行する。

(任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

(解任)
第25条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬)
第26条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第5章 理事会

(理事会の構成)
第27条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(理事会の招集権者)
第28条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

(理事会の議長)
第29条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

(理事会の議事の省略)
第30条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第6章 監事

(監事の設置)
第31条 当法人は、監事を置く。

(監事の任期)
第32条 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
2 任期満了前に退任した監事の補欠として、又は増員により選任された監事の任期は、前任者又は在任監事の任期の残存期間と同一とする。

(監事の報酬及び退職慰労金)
第33条 監事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。

第7章 基金

(基金を引き受ける者の募集)
第34条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利)
第35条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

(基金の返還の手続)
第36条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第8章 計算

(事業年度)
第37条 当法人の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月末日までの年1期とする。

(事業報告及び決算)
第38条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1)事業報告及びその附属明細書
(2)貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
2 事業報告については、理事長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
3 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

(剰余金の分配の禁止)
第39条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第40条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

(解散)
第41条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1)社員総会の特別決議
(2)社員が欠けたこと。
(3)合併(合併により当法人が消滅する場合に限る。)
(4)破産手続開始の決定
(5)その他法令で定める事由

(残余財産)
第42条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第66条の11の2第3項の認定を受けたものに限る。)に贈与する。

附則

1当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成23年6月末日までとする。
2本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
3任意団体:3次元形状を活用する会の会員は第6条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に当法人の会員になったものとみなす。
4当法人の最初の代表理事を相馬達也とする。最初の理事を水野操、内田研一、石井正明とする。最初の監事を矢部豊とする。
(以上)

▲ページ先頭へ

Activity History:活動履歴

2007年11月15日 有志25名で非営利の任意団体『3次元形状を活用する会』を結成。英文表記3D−GAN(呼称:スリーディーギャン)
2008年02月01日 東京秋葉原UDXビルに事務局開設
2008年02月08日 第一回W.G.G.(Wonder Geometry Guild)会議開催(参加42名)
2008年04月 3D-GAN webサイトオープン(http://www.3d-gan.jp)
2008年05月09日 第一回3D-GANセミナー開催
2008年05月28日〜30日 Virtual World Conference & Expo 2008出展
2008年08月03日 WonderFestival2008[夏]出展
2008年10月10日 Cool JAPAN Product Designコンテスト開催
2008年10月16日〜18日 JAM2008(ジャパンアニメコラボマーケット2008)出展
2008年10月23日〜26日 DIGITAL CONTENT EXPO 2008出展
2008年12月18日 3D-GAN活動報告会
2008年12月末日 総会員数36団体(個人会員2名を含む)
2009年03月25日〜28日 東京国際アニメフェア2009出展
2009年07月26日 WonderFestival2009[夏]出展
2009年10月30日 第三回つくばの日(つくば研究支援センター研究発表会)
2009年12月12日 3D-GAN活動報告会
2009年12月末日 総会員数75団体(個人会員15名を含む)
2010年01月29日 日本自動車工業会(JAPIA)CAD部会勉強会開催
2010年02月07日 WonderFestival2010[冬]出展
2010年03月07日 TokyoBoy「最先端都市秋葉原を行く!後編」(TOKYO MXテレビ)で放映
2010年03月25日 おはよう日本「アニメの祭典見どころは?」(NHK総合)で放映
2010年05月14日 第三回3D-GANセミナー開催
2010年05月18日 総会員数99団体(個人会員24名を含む)
2010年05月19日 第一回3D-GAN法人化会議
2010年07月16日 第四回3D-GANセミナー開催
2010年07月25日 WonderFestival2010[夏]出展
2010年11月04日 第二回3D-GAN法人化会議
2010年12月01日 東京御徒町JR東日本開発施設2k540に事務局移転
2010年12月16日 拡大版gan cafe'開催(3D-GAN法人化報告会)
2011年01月15日 一般社団法人3Dデータを活用する会・3D−GAN定款認証
2011年01月24日 法務局台東出張所で一般社団法人登記
2011年02月06日 WonderFestival2011[冬]出展
2011年03月09日 Groupsに妖精眼鏡 実行委員会を掲載しました。
2011年04月22日 2011春のセミナー開催
2011年07月24日 WonderFestival2011[夏]出展
2011年09月09日 第一期(2010年度)社員総会開催
▲ページ先頭へ

The first general meeting of members:第一期(2010年度)社員総会資料

第一期(2010年度)社員総会資料

▲ページ先頭へ